1994-10-25 第131回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○丹羽政府委員 期末・勤勉手当につきましては、基準日に在職する職員に対しまして支給されるものでございます。したがいまして、ただいまの御質問の十二月一日に在職しております限りにおきましては支給されるわけでございます。 ただ、育児休業法の第五条第二項におきましては、「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」
○丹羽政府委員 期末・勤勉手当につきましては、基準日に在職する職員に対しまして支給されるものでございます。したがいまして、ただいまの御質問の十二月一日に在職しております限りにおきましては支給されるわけでございます。 ただ、育児休業法の第五条第二項におきましては、「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」
○丹羽政府委員 十二月の一日に復職されているということでございますから、支給されるわけでございます。 ただ、その場合におきまして、期末・勤勉手当の在職期間につきましては、育児休業期間の日数の二分の一を在職期間として取り扱いますし、勤勉手当につきましては、育児休業期間中の期間はすべて勤務期間とはみなされないという形で計算するわけでございます。
○丹羽政府委員 今委員御指摘のとおり、私ども、大蔵省に対しまして意見を申しておりますので、大蔵省の方でも御指摘の点を含めて適切に対処していただけるものと考えておりまして、その動きを見守ってまいりたいと存じております。
○丹羽政府委員 行（一）が適用されるのか行（二）が適用されるのかにつきましては、具体的な仕事の内容等を精査しなければ一概にどちらかということは言えないかと思います。
○丹羽政府委員 そのようでございます。
○丹羽政府委員 人事院といたしましては、高齢社会の問題への対応は、公務におきましても避けて通ることのできないものでありまして、今後の人事行政全般に大きな影響を及ぼす極めて重要なものであると考えて取り組んでいる次第でございます。
ここでも、特に今回の組織改正の主要な柱というのは、「いわゆる縦割りというのでしょうか、そういう横との調整がもう一つとりにくいような形」であったということで、機構の再編をなさるということかという質問に対して、これは丹羽政府委員でありますけれども、「中央の方におきましても、運輸行政の中で、いわゆる縦割りという形をできるだけ横割りの形で全体の総合交通政策を考えたいということが基本的な出発点でございます」というふうに
○丹羽政府委員 現在までのところ私どもがいただいております報告は、十三日に横浜市立大学の医学部におきまして、死亡推定時刻十一日の二十一時ごろ、死因は溺死、そういう報告だけをいただいております。
○丹羽政府委員 先生のただいまの御指摘のお話は私もこの場で初めてお聞きした話でございますので、まずは先生からもよくお話をお聞きしたいと考えております。
○丹羽政府委員 確かに今先生御指摘のような問題がございますので、私たちの方も関係の省庁とよくお話をいたしまして努力したいと思っております。
○丹羽政府委員 国家公務員でございますので、ただいま申し上げたところで全部でございます。
○丹羽政府委員 まず、現行法の中に私どもの海上保安庁法という法律がございます。この海上保安庁法によりますれば、海難救助ということの海域がどこまでかということを特に制限しているわけじゃございませんので、私たちが海上保安庁法そのもので日本の例えば領海外の活動も現にいたしているわけでございます。
○丹羽政府委員 あくまでも理論上のお話としましては、そのようなこともあるいは可能かと思います。 ただ、私どもがその二十一条という規定で派遣されると申し上げましたのは、私たちの現在の仕事の中で一番似通った仕事を現地でできることを考えたわけでございます。
○丹羽政府委員 お答え申し上げます。 この法案上の法律論といたしましては、二十条を使う派遣ということもその可能性としては否定されてないと思います。ただ、私どもの方は、実質的に二十一条の方で船舶と、「海上保安庁の船舶」と一緒になって派遣されるということを実質的に考えております。
○丹羽政府委員 どうも失礼いたしました。 そのとおりでございます。
○丹羽政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○丹羽政府委員 そのとおりでございます。
○丹羽政府委員 海上保安庁の巡視船につきまして、中型、大型というのがどこまで当たるかというのはいろいろな考え方があると思いますが、仮に私どもがつけておりますＰＬ型、ＰＭ型ということで考えてまいりますと、ＰＬ型が全部で四十七隻、それからＰＭ型が四十七隻でございます。
○丹羽政府委員 ただいまの段階では、まだその新しい解析はいたしてないというところでございます。
○丹羽政府委員 現役階におきましては行っておりません。
○丹羽政府委員 そのとおりでございます。
○丹羽政府委員 我が国の最近の国際化の進展に伴いまして、いわゆる地方空港におきましても国際線の定期便あるいはチャーターフライト、そういう両面での国際線の利用というのが盛んになってきつつございます。
○丹羽政府委員 関西文化学術研究都市のヘリポートの問題でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、私どもの方としましては、ヘリポートの重要性、特に公共用ヘリポートの重要性ということを十分認識いたしております。
○丹羽政府委員 ただいま空港公団の副総裁が御答弁申し上げましたように、騒音対策のための防音林、防音堤の設置の問題につきましては、空港公団初め私どもも大変重要な問題と認識いたしております。それで、具体的ないろいろなやり方につきましては、空港公団が前面でやっておるわけでございますので、私どもも空港公団に対しましても適切に設置できるように指導してまいりたいと考えております。
○丹羽政府委員 先ほどから御議論いただいておりますように、名古屋空港の航空需要というのは増加の一途にございまして、特に国際線の旅客及び貨物の問題は近年急増いたしております。
○丹羽政府委員 ただいま先生のお話の貨物ビルのあたりの問題につきましては、現在空港の一番北側のところに国内線の貨物施設、そういったことの整備を行っておりまして、七月ぐらいにはその完成を目指しております。そうしますと、今の貨物地区、この国内貨物部分があくわけでございますから、そこを国際貨物のことにも使えるように、したがって面積が広く使えるような形を今考えております。
○丹羽政府委員 私の説明の中に、確かに国際線の貨物施設のターミナル施設の話は落としてございますが、ただいまの拡張計画の中に入っております。 それから、先生おっしゃるとおり、第六次の空港整備五カ年計画の中でまた措置いたすことになると思います。
○丹羽政府委員 そのとおりでございます。
○丹羽政府委員 そのとおりでございます。
○丹羽政府委員 要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限りという前提でございます。
○丹羽政府委員 ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○丹羽政府委員 一般に地方空港のその問題として取り上げていきますと、ただいま第五次の空港整備五カ年計画というのを進行中でございます。それで、本年度がその最終年度でございますので、来年度から第六次の空港整備五カ年計画を策定いたそうと思いまして、今航空審議会でその内容につきましての御議論をいただいているところでございます。
○丹羽政府委員 事業費でございます。これのコミューター空港につきましての国の助成の考え方は、地方公共団体がやる場合につきましてはその事業費の四〇％につきまして助成していくという考え方を持っておりまして、ただいま申し上げました四空港につきましては、調査費ではなくて事業費でございます。
○丹羽政府委員 アメリカ発の運賃の認可をアメリカ政府と日本政府がするという、その中の対象エアラインに日本航空が入っているということであろうと思います。
○丹羽政府委員 今月民法上の許可をいたしております。
○丹羽政府委員 ただいまの先生の御質問でございますが、先生も十分御存じのことと思いますけれども、中部新国際空港の問題につきましては、目下地元の財団法人でございます中部空港調査会におきまして、ことしの一月に中部新国際空港基本構想案骨子というのが発表されております。
○丹羽政府委員 日米構造協議の先日の中間報告に入っております空港関係の問題につきましては、大きく言って二つのところに触れられておりまして、一つは「貯蓄・投資パターン」、そういう項目がございますが、その中に今後の中長期的な公共投資のあり方、そういうものに関する記述ということで空港が社会資本の一つという形で言及をされております。
○丹羽政府委員 ただいま申し上げましたように、沈下の測定の結果についての分析につきましては、現在分析中でございますから今はっきりしたことは申し上げられませんが、この調査が、これはできるだけ早く確定しようとしておりますけれども、それが確定し次第埋立免許の、仮に先生のおっしゃるように埋め立ての土量を多くするとかそういったことが必要でありますれば、埋立免許の変更に必要な所要の手続をとっていくということになります
○丹羽政府委員 おっしゃるとおりでございますが、その中で三大プロジェクトは固有名詞が出てくる、こういうことでございます。
○丹羽政府委員 新聞報道などを通しまして承知しております。
○丹羽政府委員 お答え申し上げます。
○丹羽政府委員 先生のただいまの御指摘は、いわゆるダブルウオッチのお話だと思います。それで、管制官の人員配置の問題につきましては、私どもも、航空交通量の増大に対しまして個々の管制官がこれに十分対応できるように、従来からセクターを分割するとか管制席の増席など必要な措置を講じてきているわけでございます。
○丹羽政府委員 ただいま先生の御指摘のとおり、関西国際空港の計画決定に当たりましては地域社会との合意が基本的に必要であるという考えのもとに進めておりまして、昭和五十一年当時、関西国際空港の計画は大阪府、兵庫県及び和歌山県の合意を得て決定する、そういうことを明らかにしております。
○丹羽政府委員 私どもといたしましては、先生ただいま御指摘のとおりに、関西国際空港が地域社会と調和を図って共存共栄になっていく空港、そういうことが肝要だと考えております。それで、今後の仕事の進め方に関しましても、このような観点から努力してまいりたいと考えております。